対処例01

遺言書が残されていたが、相続遺産が明らかに少ない可能性があったため、相続財産の価値を適正に評価してもらい遺留分を求めた事例

父親が亡くなり、遺言書によれば、依頼者は現金500万円だけを相続するとの内容が書かれており、明らかに少ないと、兄弟たちとの資産の分配についての相談が寄せられました。
しかし兄弟は、賃貸用の不動産をいくつか持っているが、これらの不動産のリフォームなどによる数千万円の負債があり、資産価値がほとんどないと主張しています。この主張に対して、どのような対応ができるかとのご依頼。

依頼者のご希望は相続財産を適正な分配で、できるだけ現金で受け取りたいというもので、尚且つできるだけ早い解決をということでした。

そのため、最初に遺留分減殺請求（現在は遺留分侵害額請求と呼ばれています）の書面を兄弟に送り、遺言書と被相続人に対する固定資産税納付書の開示を要求し、相続財産としての不動産の詳細を明らかにしました。

次に、他の相続人が主張した債務の内容を金融機関に確認し、被相続人名義の口座の取引履歴から賃料収入を特定し、不動産の実際の価値を計算。これらのステップを経て、相続が発生した時点での債務と賃料収入を考慮し、依頼者が受け取るべき遺留分の金額を計算し、最終的には依頼者は約3,600万円を受け取ることで合意に達しました。

判例に従い、喪主が通常負担する被相続人の葬儀費用の一部を依頼者が負担することなど、相手方にも譲歩が必要でしたが、その代わりに依頼者はすべて現金で受け取ることができ、依頼からわずか3か月で合意が成立したため、大変満足いただく結果となりました。

対処例02

同居介護の実績を
法定相続分を上回る遺産取得に
反映させた成功事例

母親と同居していた娘さんからのご相談です。母親が亡くなった後、兄弟が均等な遺産分割を要求し、弁護士をたてましたが、自分は母親と同居して、認知症の介護をしていました。さらには要介護認定のために異議申し立てを行い、その結果、母親に要介護認定が下り、母親の財産の流出を防いだこともあり、寄与分の認定を求めたいということでした。

話し合いでは合意に達せず、調停を行うことになりました。調停の過程で、母親の介護状況を具体的に明示し、異議申し立てによる要介護認定の事実と、要介護認定の有無が被相続人の負担にどのように影響したかを証明。さらに、調停開始後、兄弟も母親のために多くの負担をしたと主張してきましたが、当事務所が金融機関から書類を入手するなどして、兄弟の主張が事実でないことを明らかにしました。

結果として、寄与分が認められ、依頼者は提案した寄与分の金額の90％以上を受け取り、ご納得いただきました。

対処例03

生前に被相続人の口座から多額の引き出しが
あった、不動産賃料と不動産価値に関する争いが生じた事例

母親が亡くなり（父親は既に他界）、3人の子供が相続。兄から、「母親の銀行口座から100万円」と、複数の賃貸不動産の価値を2億円として、「依頼者には5,000万円を支払い、不動産そのものは兄と姉が相続する」と提案がされました。兄は母親と同居していたこともあり、差をつけたようだが、妥当性を確認したいとの相談でした。

預金額が不動産賃料に対して明らかに不足していたことから、生前に引き出しを行った可能性があると考え、被相続人の口座履歴を取得。その結果、使途が明らかなものを除いても過去10年間に1億円近い引き出し記録があることが判明しました。同時に、不動産の賃料収入が明らかになり、兄の提案する土地の評価が不当に低いことも確認できました。

その後、相手方と直接対話し、主張を確認しましたが、法的には認められない主張を繰り返したため、調停へ。調停の際、相手方には代理人弁護士が立ち会い、直接対話の際とは異なる主張をしていましたが、当事務所が録音を保持していたため、その主張が虚偽であることが示されました。

不動産の評価に関しても、不動産鑑定士に賃料収入を考慮に入れた評価を依頼し、相手方の主張よりもはるかに高い評価を裏付けることもできました。 依頼者は現金での受け取りを望んでおりましたが、最終的に約1億2,000万円を取得し、「弁護士に相談しなければ、出勤記録と不動産評価についての情報が得られず、結果は全く違ったことになっていた」と喜んで頂けました。